大学改革が難しい理由
これまでに、大学改革と言う呼び名の各種の取り組みが、幾度となく繰り返されてきました。
大事なので、もう一度繰り返しますね。
これまでに、大学改革と言う呼び名の各種の取り組みが、幾度となく繰り返されてきました。
私は国立大学教員として10数年程度の経験しかありませんが、その間、毎年のように大学改革と言われ続けてきました。おそらくは、それ以前からも改革改革の呼び声が続いてきたことでしょう。
正直なところ、改革という言葉に対する感覚も麻痺してしまった感じもします。
今回話題になっているこちらの話も、つまるところは給料と書かれていますが、もう少し読み込むと、優れた研究者に見合った処遇の問題ということになるでしょう。
もっと踏み込めば、研究のできる教員には研究しやすい環境を、そうでない教員には、研究以外で力を発揮する場の提供を、という、適材適所の発想が、なぜ大学ではできないのか、ということに行きつきそうです。
これだけ大学改革と言われ続けながらも、研究できる人にはそれに報いることで全体の最適化を図る、という経済の原理では当然と思えることが、なぜできないのでしょうか。
全体の最適化の必要性は、大学にいる人たちだって、ほぼ全員わかっています。
でも、できない。
実現することがとても難しいのです。
大学の教員は、商店街の個人経営者に喩えられることがあります。
私から見た大学の様子を、商店街の運営に置き換えて書いてみたいと思います。
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商店街では、商売のネタは店舗の主が自分で決め、必要な予算も店主が自分で外部から集めてきます。
商店街には、花屋もあれば、金物屋もあり、飲食店もあります。同じ商店街に軒を並べていても、商売の内容は様々です。
商店はそれぞれ独立していますから、他の店の商売に干渉するようなことはなく、店主は自分の責任で店を運営します。
当然、時流に乗って華やかな店もあれば、昔ながらの商品をこだわりを持って取り扱う店もあります。外部から大きなお金を入れて、大量の店員を雇用し、幅広く展開をしている店もあれば、少人数で小さく運営している店もあります。
商店ごとのつながりは緩く、商店街全体での取り組みは、皆が参加する組合で協議します。
商店街の美化活動には、皆が労力を出し合います。当然、売り上げの大小にかかわらず、平等に参加することが求められます。パンフレットの作成や、組合費の管理などは、年度単位で交代する委員会で回していきます。
組長は一応選挙をしますが、ほぼ持ち回りで順番に数年単位で担当します。
これまでの経営は、こんな感じでも十分にうまく機能し、個々の店主がそれぞれに経営努力することで、商店街全体がうまく回っていました。
しかし、時代は変わります。
人口が減りつつある中、郊外型の大型店も増え、商店街全体の売り上げは低下傾向となってきました。
商店街ランキングが毎年発表されるようになり、お客さんがランキング上位の商店街に流れるようになってきました。
さあ、大変です。
さっそく商店街活性化のための委員会を立ち上げ、新しくパンフレットを作ったり、商店街のWebページをつくったり、または祭りの開催回数を増やしたり、花火大会をしたり、あれこれ頑張ることとなりました。
それ以外にも、公衆無線LANの整備、避難経路整備、AEDの設置、防災訓練、電子カード決済への対応、衛生管理、防犯カメラの設置などなど、時代の要請に応じて、すべき仕事は増える一方です。
「私の店舗は売り上げが大きく、商店街の活性化に貢献している。売り上げの小さい店が、そういった諸々の仕事を引き受けるべきだ」
という理論など通るはずがありません。
これは、商店街全体の問題なのですから、全員で取り組むべき問題です。
こうして、委員会の数はいくつも増え、会議も連日開かれることになります。
そんな様子を見て、国も地方の商店街の支援に乗り出します。
いろいろな改革のための方針を示し、「商店街活性化のためのスーパーグローバル助成金」を整備します。
商店街では、さっそく助成金をもらうために申請書を書くこととしました。
「グローバル化」というキーワードを含めるために、「イタリアの○○モールとの提携」とか「インバウンド消費を呼び込むための海外に対する広報」とか「Webページの五か国語対応」など、助成金がもらえる可能性が高そうな申請書を頑張って準備します。
本当に実効性があるかどうかわかりませんが、まずは助成金をもらうことが第一です。
さて、こうしてめでたく国からの助成をもらえることになりました。
今度は、申請書に書いた通りのことは少なくとも実行しないといけないので、能力のある若手店主が駆り出され、イタリアに行ったり、中国語のパンフレットを作ったり、Webページの多言語化の対応をすることになります。
こうして、本来の商売とは異なる仕事が増え、売り上げは増えるどころか減る一方です。
国は矢継ぎ早に助成金のためのプログラムを整備します。「海外の優れた店舗の誘致支援プログラム」「魅力的な商店街づくりプログラム」「大手企業との連携推進プログラム」などなど。
毎年毎年、プログラムへの申請書作成と、プロジェクト推進、その後の報告書に明け暮れる毎日です。
それでも成果が出ないので、「より厳密な業績評価」が導入されるようになりました。
国も商店街も、市民の期待に応えるよう精いっぱい頑張っています。
と、そうこうしているうちに、能力のある若手店主は、香港の商店街で一旗揚げようと出て行ってしまいました。
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この商店街の、それぞれの店主が活き活きと働き、街の豊かさに貢献できるようにするには、いったいどうしたらよいでしょう。
私は、明快な答えを持ち合わせていません。
6月中旬に発売されるという、次の書籍の内容が気になります。
