内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。
今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。
これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。
そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。
結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。
※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。
■ 大学教員
学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。インターネット上のデータや書籍によるアーカイブだけでなく、まさに生身の人間が知識を開拓、保持、継承しつつ、常に最先端の学術的知識にアクセスできる状態を維持することが、国の役割である。短期的に社会に役立つか否かという、近視眼的なものの見方をしてはいけない。十年、百年の単位で見たときに、学術が社会に大いに貢献してきたことは間違いのない事実である。にもかかわらず、短期的な成果を重視する現在の風潮のもと、豊かな学問の土壌が、今まさに流れ去ろうとしている。国は産業界ばかり見るのでなく、学術的な知の価値を適切に評価しなくてはいけない。
昨今は、大学への運営費交付金が削減される中で、大学教員は競争的資金を獲得するために振り回されている。申請書類、報告書の作成に追われるだけでなく、基盤的な予算が減る方向であるために、事務職員の削減や若手教員が任期付きにならざるを得ないなど、研究環境は悪化の一途である。我々が大学の取り組みとしてできることは非常に限られている。政府、産業界からの支援をお願いしたい。
■ 財務省
我が国の財政は危機的な状況であることは周知の事実である。しかしながら、科学技術関連予算は実際には減っていない。それどころか、2000年以降は大幅に増加しているのが事実である。18歳人口は減っているのにもかかわらず、である。もうこれ以上増やすことなど、とうていできない。むしろなぜ、これだけの予算を投じているのに、世界的にわが国だけ研究力が低下している状況であるのか理解に苦しむ。研究費に対する論文数を見ると、日本は極端に論文生産性が低いというデータもある。大学の運営に問題があるのではないか。お金を入れればよい、という意見は短絡的にすぎないか。まずは大学が抱える課題に対して真摯に向き合い、自ら経営努力をする必要がある。現在の国家財政状況のもと、さらに予算をつける必要があるというのであれば、財務省だけではなく、国民全体の理解を得る努力が求められる。
■ 文部科学省
運営費交付金の削減は既定路線であり、これを文部科学省の力で増額することはできない。大学は、何の努力もせずに配分される交付金の減額を嘆くのではなく、我が省が苦労をして財務省を説得し、どうにか獲得した競争的資金を有意義に活用する努力をして欲しい。競争的資金は、大学改革を積極的に推進する大学に優先的に配分されるものであるから、これを有効活用して、大いに大学改革を進めて欲しい。とくに大学院教育の改革、グローバル化、産学連携など、我が国の大学が弱いとされている点を、十分に強化するように。入試改革も当然すべきである。さらに、民間企業からの寄附や共同研究費を獲得するなど、自らの力で財政基盤を強化する努力をして欲しい。
■ 産業界
大学における基礎的な研究が重要であることは百も承知している。大手民間企業の中央研究所が衰退した今、産学連携は経済発展のために不可欠であり、大学での基礎研究には大いに期待をしている。必要であれば、積極的に投資をしたいと思っている。しかしながら、我々は企業である以上、研究費を大学に投じるのであれば、投資する以上の成果が得られることが大前提となる。この点において、日本の大学はまったく頼りにならない。優れた研究をしている研究室の存在も知っているが、組織として小さく、多額の研究費を長期に渡って投じる相手として心もとない。今の大学は組織的なマネージメントができていないし、研究内容も世界的に見ると最先端とは言えないものも多い。総合的に検討すると、共同研究は米国の大学と行う方が良いということになってしまう。企業からの大学への投資を期待するのであれば、民間企業からの理事を入れるなどしてガバナンスを強化し、大学経営を抜本的に改革すべきである。さらに言えば、大学は企業が求める人材育成を行えていない。大学で学んだ専門性を、そのまま活用できるような職場は少ない。最先端のIT技術を使いこなす能力とともに、コミュニケーション能力、プレゼン力、そういった総合的な人間力をもった人材を育成する努力をするべきだ。
■ 学生の保護者
大学の授業料は右肩上がりだ。これだけの費用負担をする以上、それに対する資本的な見返りを期待するのは当然である。端的に言えば、卒業後には優れた企業に就職できることが保証されるような教育および進路指導をして欲しい。申し訳ないが、大学の教員の研究予算や研究時間の不足などの問題には関心が無い。それだけ環境が悪いのであれば、大学院、ましてや博士後期課程への進学などに、我が子を勧めることなどできない。最近では、入試ミスや論文不正のニュースを目にする。大学教員は、もっと気を引き締めるべきではないか。
■ 内閣府
今の大学の惨状には目も当てられない。危機的な状況であり、改革は、もはやまったなしである。文部科学省の高等局に大学運営をすべて任せていられない。GDP600兆円を達成するために科学技術イノベーションは必須であり、第5期科学技術基本計画においても、大学改革は重要な項目に位置づけられている。今後は我々内閣府としても積極的に関与することとする。大学改革を進めるうえで、足枷となっているような規制があれば、法改正をも積極的に行っていく。まずは、寄附税制の改革、大学間の統廃合を進めやすくするような改正に取り組む。我々が司令塔として、科学技術関連予算の拡充にも努め、SIPやImPACT、PRISMなど産学を巻き込んだ数百億円規模の国家プロジェクトも進める。これを呼び水として、大いに日本経済に貢献して欲しい。指定国立大学も拡大する。これだけ本腰を入れているのだから、大学も本気になって欲しい。
■ 世間一般
大学の教員は、授業は片手間。それ以外は好きな研究ができているようで羨ましい。事実、我々は在学中に大したことを学んだ記憶がないし、社会人になってから役立っていることは少ない。大学は競争の激しい民間企業と違って倒産の心配もないのだから、大学の教職員は気楽な仕事である。研究活動が人類の叡智への貢献であると標榜するのであれば、研究費が足りないなどと金銭的なサポートを要求するばかりではなく、その知を世間に還元し、自らその価値を世に問うべきである。科学技術、とくに情報科学の分野においては、GoogleやMicrosoftなど、米国の民間企業の方がはるかに最先端を行っているのではないか。人文社会学の分野では、年に1本も論文を書かない教員もいると聞く。モチベーションを失った教員、能力のない教員の処遇を改めるなど、自ら運営を改革する努力を行うべきである。
■ 大学
かように、大学の置かれた環境は厳しい。ついては、教員諸君においては、世間の期待に応えるべく、学部教育改革、大学院教育の実質化、入試改革、グローバル化、産学連携の強化、大学間連携、国際連携、大型プロジェクト予算の獲得、研究力強化、業績評価の厳格化、効率的な大学運営、ひいては大学ランキングの向上のために、それぞれ一層の努力をするように。
■ 大学教員
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